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当記事では、オンラインカジノの税金や確定申告について詳しく説明しています。
オンラインカジノの収益は「一時所得」として課税対象になります。
しかし、以下の悩みを抱えている方もいるでしょう。
- 税金の計算方法は？
- 自分は確定申告の対象？
- 会社にバレずに申告できる？
記事内では、上記の疑問を解決するための項目を記載しています。順を追って解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
オンラインカジノの収益は課税対象
オンラインカジノの収益は「一時所得」に分類されます。そのため、一定の金額を超えると確定申告して納税しなくてはいけません。
定義は以下のとおりです。
- 一時的な所得であること
- 労働で得た所得ではないこと
- 資産の売却で得た所得ではないこと
- 営利を目的とする継続的な行為から生じた所得ではないこと
上記に該当する「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」が一時所得です。簡単に説明すると「雇用や継続的な商売、投資などを除いた一時的な収入」となります。
国税庁は、一時所得に分類されるものととして以下の5つをあげています。
- 懸賞や福引きの賞金（業務に関して受けるものを除く）
- 競馬や競輪の払戻金
- 生命保険の一時金（業務に関して受けるものを除く）や損害保険の満期払戻金等
- 法人から贈与された金品（業務に関して受けるものを除く、継続的に受けるものは除く）
- 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
難しそうなことばかり書いていますが、ギャンブルで稼いだお金は一時所得に該当すると考えて問題ありません。
所得の区分としては、懸賞や福引きの賞金もしくは競馬や競輪の払戻金に含まれます。
オンラインカジノの税金計算
一時所得は以下のように計算されます。
一時所得の金額＝総収入額－収入を得るために支出した金額－特別控除額（最高50万円）
控除とは一定の額を差し引くことで、税金が増えすぎないようにする制度を指します。
上記の計算式をオンラインカジノに当てはめてみましょう。
一時所得の金額=払戻金の合計－勝利したときのベット金額の合計－特別控除額(最高50万円)
重要なポイントは収支の合計で計算されないことです。
一時所得を計算する際は、払戻金の合計が収入、払戻金の合計から勝利したときのベット額の合計を引いた金額が所得になります。
一時所得の計算で収入から差し引ける金額は、収入を得るために支出した金額つまり勝ったときにベットしていた金額です。そのため、予想外に所得が増えてしまうケースもあります。
具体的にシミュレーションしてみましょう。
トータル収支プラスの税金シミュレーション
5ドルベットと仮定し、トータル収支プラスの場合をシミュレーションします。
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ベット額 |
勝敗 |
払戻金額 |
収支 |
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5ドル |
勝ち |
10ドル |
+5ドル |
|
5ドル |
負け |
0ドル |
-5ドル |
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5ドル |
勝ち |
10ドル |
+5ドル |
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5ドル |
勝ち |
10ドル |
+5ドル |
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5ドル |
負け |
0ドル |
-5ドル |
上記の場合、5ドルベットで3勝2敗となりトータルの収支はプラス5ドルです。しかし、5ドルが一時所得の金額になるわけではありません。
控除を除いた計算式に当てはめてみましょう。
一時所得の金額（控除を除く）=払戻金の合計（30ドル）－勝利したときのベット金額の合計（15ドル）
上記の場合、払戻金30ドルが収入、払戻金30ドルから勝利したときのベット額15ドルを引いた15ドルが所得となります。負けたときのベット金額は無視されるので注意しましょう。
トータル収支マイナスの税金シミュレーション
5ドルベットと仮定し、トータル収支マイナスの場合をシミュレーションします。
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ベット額 |
勝敗 |
払戻金額 |
収支 |
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5ドル |
負け |
0ドル |
-5ドル |
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5ドル |
負け |
0ドル |
-5ドル |
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5ドル |
負け |
10ドル |
-5ドル |
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5ドル |
勝ち |
10ドル |
+5ドル |
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5ドル |
負け |
0ドル |
-5ドル |
上記の場合、5ドルベットで1勝4敗となりトータルの収支はマイナス20ドルです。しかし、1勝の金額が所得に分類されます。
控除を除いた計算式は以下のとおりです。
一時所得の金額（控除を除く）=払戻金の合計（10ドル）－勝利したときのベット金額の合計（5ドル）
収支にかかわらず、勝利した金額に対して税金が発生します。
負けていても課税金額として計算されるので覚えておいてください。
オンラインカジノの納税金額
一時所得は、総合課税（各種所得を合算した額に課税）方式を採用しています。そのため、給与や投資など別の所得がある場合は、先ほど計算したオンラインカジノの所得に1/2を掛けた金額をほかの所得とあわせて計算します。
納税額＝一時所得×1/2+ほかの所得－所得控除
たとえば、オンラインカジノで年間200万円の一時所得があった場合、半分の100万円が所得として合算する金額です。なお、総合課税に適用する一時所得は特別控除の50万円を差し引いて計算します。
総合課税の計算方法は以下の記事を参考にしてください。
参考：総合課税とは？申告分離課税との違いや所得税の計算方法を解説！－Money Foward クラウド確定申告
オンラインカジノで確定申告が必要なケース
オンラインカジノで稼いだすべての方が納税対象となるわけではありません。一般的なサラリーマンの場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は所得税の確定申告が不要です。
ただし、以下の条件を満たしている場合は、個人での確定申告が義務づけられています。
年間90万円以上で所得税の確定申告が必要
給与以外の所得がオンラインカジノのみの場合、確定申告が必要なラインは年間90万円以上です。一時所得に適用される条件を再度確認してみましょう。
- 特別控除（最大50万円）を差し引く
- 一時所得の1/2を給与などの所得と合算する
- 給与以外の所得が20万円以下なら確定申告が不要
「（オンラインカジノの所得－50万円）×1/2」が20万円以下、つまり「20万円×2+50万円=90万円」が確定申告の線引きとなります。
ただし、オンラインカジノ以外の所得がある場合は適用される税率が変わる可能性があるため、合算した金額を申告してください。
年間50万円以上で住民税の申告が必要
給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要だとしても、一時所得が1円以上あれば住民税の申告が必要です。
住民税の金額は一時所得の1/2に指定の税率を掛けて計算されます。
ただし、一時所得が1円以上20万円未満の場合は住民税のみが対象となるため、所得税は発生しません。
オンラインカジノで課税対象となるタイミング
自身が確定申告の対象か判断するためには、オンラインカジノで税金が発生するタイミングを把握しておかなくてはいけません。
税金計算の項目でも解説しましたが、オンラインカジノにかかる税金は「勝利したときの払戻金額－勝利したときのベット金額」です。つまり、負けたゲームのベット金額は考慮されません。
銀行出金した金額が課税対象と紹介されている場合もありますが、正確ではないので注意してください。
ただし「出金額＝課税対象の金額」とされる理由も存在します。詳細は以下の記事で解説しているのであわせてご覧ください。
オンラインカジノの脱税はバレる？税金の区分や節税方法を1から解説
オンラインカジノ確定申告
オンラインカジノの利益が課税金額を上回った場合は、所定の期間内に確定申告しなくてはいけません。
以下に、確定申告において最低限覚えておきたい項目を解説するのでご覧ください。
税金が発生するタイミング
税金は、その年の1月1日から12月31日までに稼いだお金に発生します。
その翌年の2月16日から3月15日の翌年の間に国定申告を行います。
例を挙げると、2022年の4月にオンラインカジノを始めた方は2021年までの収入を2022年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行います。
確定申告に必要な書類
オンラインカジノで発生した金額に対する確定申告に必要な書類は下記の通りです。
・源泉徴収票（年末年始頃に企業側から受け取りましょう。）
・支払調書（年末年始頃にオンラインカジノ側から受け取れます。）
・経費の領収書（所得が300万円以下の場合は不要です。）
2番目の「支払調書」は自身が利用しているオンラインカジノに問い合わせると受け取ることができます。
これらの書類を用意した後は普通に確定申告を行うだけです。
もし確定申告のやり方がわからない場合は税務署の方に相談してみましょう。
オンラインカジノで発生する税金は会社にばれるのか
オンラインカジノをプレイしていることが会社にバレてしまった、或いは会社にバレたくない。
など、お悩みの方も多いのではないでしょうか？
しかし、オンラインカジノでプレイしていることが本当にバレてしまうのでしょうか？
オンラインカジノで利益を出している事が会社にバレてしまう理由やその回避方法を解説していきます。
住民税の増額でバレてしまう
住民税の金額により会社側に把握されてしまう可能性があります。
住民税の金額は前年の所得を基準に算出されている為、オンラインカジノで得た一時所得の金額次第では住民税も大きく変動します。
基本的に、会社に住民税の通知書が届いた上徴収されるため、住民税が増額されていると会社にバレてしまう可能性があります。
徴収方法を「自分で納付」にする
それでは、会社にバレない方法はないのか？結論から申し上げると、会社に住民税の通知書が届かなければいいわけです。
会社側で住民税を納付することを「特別徴収」と言います。
そこを「普通徴収」に変えればいいのです。
普通徴収の場合、自分自身で住民税を納めなければいけませんが会社にバレる可能性は低くなります。
特別徴収から普通徴収に切り替えができない場合は、確定申告書の第二表にある「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る「住民税の徴収方法の選択」を「自分で納付」に選択すれば給与所得の住民税は会社が特別徴収一時所得の住民税は普通徴収とすることが可能です。
自治体によっては特別徴収の徹底がされており、何か特別な理由がない限り普通所得への切り替えが難しくなっているため、自分が納付している自治体に確認してみるといいでしょう。
まとめ
当記事でオンラインカジノだけでなくギャンブルが課税対象になることを始めた知った方も多いのではないでしょうか？
例え働いて稼いだお金であっても遊びで得たお金であっても、物を拾ったことでの謝礼金であってもすべて収入となり、その額によっては納税の義務が発生してしまいます。
更に、現代ではインターネットの発展によりスマートフォンで簡単に物を売買することが可能となっております。
インターネットでの取引は履歴が残りますし代金は口座に振り込まれます。
脱税という意識がない（そもそも納税の必要がない）方が税務署から連絡が来るケースも多数存在します。
「知らなかったから」という理由は通用しません。
申告しなければペナルティー加算もつくので場合によっては通常以上の納税額となり大変な思いをする可能性もあります。
ですので、オンラインカジノだけではなくその他のギャンブル、様々なフリマアプリ等で何らかの収入を得たことがある方は今一度税金について計算し直した方が良いのかもしれません。
税金や税金対策について詳しく知る事ができたら、実際にオンラインカジノで楽しく遊びましょう。
